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キャッシュレス還元と軽減税率の違いは?期間や対象電子マネーの一覧も!

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2019年10月1日より消費税が8%から10%に増税されましたね。

9月末には日用品の買いだめや家電などの大きな買い物が盛んになっている様子が連日ニュースでも放送されていました。

ところが、いざ10%に増税になってみると、意外にも増税後の方が支払いが安くなったという声が多く出てきているんですよね。

増税しているのになぜ?と不思議な現象だなと思われる方もいるかもしれません。

実はこれ、「キャッシュレスポイント還元」と「軽減税率」という2つの制度の相乗効果で、増税前よりも安くなっているんです。

キャッシュレスポイント還元に軽減税率?

制度が複雑なので何が違うの?とイマイチよく分からない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、キャッシュレスポイント還元と軽減税率の違いについて解説していこうと思います。

また、この制度は期間限定の制度となるのでいつまで適用になるのかや、キャッシュレスポイント還元の対象となる電子マネーについても詳しくご紹介していきたいと思います。

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キャッシュレスポイント還元とは?

 

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キャッシュレスポイント還元というのは、対象店舗でクレジットカードや電子マネーで支払いをすることで、支払額の5%(※場合によっては2%)がポイントとして還元される制度です。

そう言われてもよく分からないと思いますので、具体的に説明してみますね。

例えば100均で10個の商品を買ったとします。

消費税は10%なので、合計金額は1100円です。

この支払いをキャッシュレスにすると55円がポイントとして戻ってくるという感じです。

現金で買ったら110円かかるものが、キャッシュレスにすると105円で買えるので、とってもお得ですよね。

ただ、キャッシュレスでポイントが還元されるのは、あらかじめこの制度に登録された対象の店舗に限ります。

どこでもポイントが還元されるわけではないので注意が必要です。

対象店舗は下記サイトにて調べることができますので、お近くの店舗が対象になっているかどうか確認してみてくださいね。

対象店舗の検索サイトはこちら

このポイントは使ったクレジットカードや電子マネーの種類によって、還元時期が異なります。

クレジットカードの場合は最大で3ヶ月後に還元されるところもあるようですので、自分が使うものがいつ還元になるのか事前にチェックしてみてくださいね。

キャッシュレスポイント還元の期間

キャッシュレスポイント還元の期間は、2019年10月1日から2020年6月末日までとなっています。

約9ヶ月間しかないので、電子マネーの登録がなんだかよく分からないから、気が向いたら後でやってみようと後回しにしているうちに、終わってしまうかもしれません。

どうせ使うなら早いうちから使っていた方が絶対にお得なので、何も登録してないという人は今すぐ登録してみましょう。

使える電子マネーの一覧

今回のキャッシュレスポイント還元の対象となる支払い方法はたくさんあります。

ポイント還元対象電子マネー(一部抜粋)

・交通系ICカード
・nanaco(ナナコ)
・WAON
・楽天Pay
・PayPay
・LINEPay
・メルペイ

電子マネーの他にもクレジットカードも対象となります。

実はこの対象となる決済方法の数はここに載せきれないほど多く存在します。

自分が使いたいものが対象となっているのかを調べられる検索サイトがあるので、そこで名称を入力して該当するか検索してみてください。

対象決済方法の検索サイトはこちら

軽減税率とは?

軽減税率とは、ある特定の商品の消費税を8%に据え置く制度です。

消費税10%になったんじゃないの?と疑問に思う方もいるかもしれませんが、一気に全て10%にしてしまうと低所得者の生活がさらに厳しくなってしまいますよね。

そこで、全ての商品の消費税を10%に上げるのではなく、食料品などの一部の商品のみを8%に据え置くことで、少しでも増税の影響を緩和したいとの狙いで設けられました。

ただし、この対象となる商品はあまり多くはありません。

<対象商品>

酒・外食以外の飲食料品
定期購読をしている新聞

飲食料品はほぼ8%に据え置くことになっていますが、アルコール類や店内での外食については10%になります。

スーパーなどで販売している飲食料品はほとんど8%で買えるものが多いと思います。

しかし、外食の話が絡んでくると、これも少しややこしいので具体例をあげながら説明していきますね。

例えばテイクアウトもやっているイタリアンのお店に外食しに行ったとします。

そのまま店内で注文し飲食をしたら、ノンアルコールであろうがお酒であろうが、全ての飲食した代金に対して10%の消費税がかかります。

では、店内で食べずに食べ物と飲み物(お酒とノンアルコール)をテイクアウトするとします。

そうすると、食べ物とノンアルコールの飲み物については8%、お酒のみ10%が適用されることになります。

つまり、店内で外食しているかどうかでまず8%なのか10%なのかが決まり、テイクアウトなら商品がどんなものなのかでさらに8%なのか10%なのか決まるという計算方法になります。

一番安く買えるのは、お酒を含まない飲食物をテイクアウトすることですね。

逆に高くなってしまうのは、店内で飲食してしまうことです。

このように些細な違いではありますが、適用される税率が変わってきてしまいますので注意が必要になります。

少しでも安く食費を抑えたいのであれば、スーパーで食材を買って自炊するか、外食は全てテイクアウトして家で食べるというのが良さそうですよ。

併用はできる?

キャッシュレスポイント還元と軽減税率は併用することが可能です。

つまり、消費税が8%に据え置かれた飲食料品をキャッシュレスポイント還元対象店舗にて電子マネーなどで支払うと、増税前より5%分お得に買い物ができるようになるということですね。

これにより、増税後でも増税前よりも安く買い物ができるようになったので、SNSなどで話題となっていたようです。

ここで注意したいのは、2つの制度は併用はできるけど、買い物したお店が必ずしもキャッシュレスポイント還元の対象店舗ではないということです。

また、対象店舗になっていても、支払いに使うクレジットカードや電子マネーがお店によってはポイント還元の対象外になっていないものもあり、全ての対象店舗がどの電子マネーでもいいわけではありません。


支払いをする前に、どの支払い方法が対象になっているのか確認する必要がありそうです。

まとめ

ここまでキャッシュレスポイント還元と軽減税率の違いや、制度の対象となる期間や電子マネーについてもご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

キャッシュレスポイント還元は支払い方法によってお得になる制度ことで、軽減税率は購入する商品によって税率が異なる制度のことでしたね。

両方ともお得になる制度なので混乱しやすいですが、利用できればとってもお得に買い物ができるようになるので、ぜひ利用してみてください。

軽減税率については、お店側で自動的に計算されるので特段何かをしなければいけないということはありませんが、電子マネーについては登録が必要なものもあるので、使う前に一度調べてみることをおすすめします。

消費税が増税となっても今ある制度をきちんと利用すれば、痛手は少なくて済みますので、「キャッシュレスポイント還元」や「軽減税率」などの難しい言葉で敬遠せずに、一歩踏み込んで使ってみてくださいね。

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